壬生町議会 2021-03-17
03月17日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
壬生町議会定例会議事日程（第３号） 令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 後藤節子君 ２番 田部明男君 ３番 戸崎泰秀君 ４番 遠藤恭子君 ５番 赤羽根信行君 ６番 小牧敦子君 ７番 坂田昇一君 ８番 玉田秀夫君 ９番 田村正敏君 １０番 中川芳夫君 １１番 江田敬吉君 １２番 市川義夫君 １３番 鈴木理夫君 １５番 大島菊夫君 １６番 落合誠記君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名 副町長 櫻井康雄君 総務部長 人見賢吉君 民生部長 粂川延夫君 経済部長 神永全始君 建設部長 田島 満君 総務課長 佐々木正裕君 総合政策課長 大垣 勲君 税務課長 小谷野紀雄君
こども未来課長 伊澤 隆君
健康福祉課長 熊倉律子君 生活環境課長 川又孝司君 農政課長 人見恭司君 商工観光課長 太田弘人君 建設課長 梁島紀夫君 都市計画課長 大垣成仙君 会計管理者兼会計課長 臼井浩一君 教育長 田村幸一君 教育次長 池田 茂君 学校教育課長 赤羽根和男君
農業委員会事務局長 大垣仁美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名 事務局長 越路正一 議事係長 谷口拓也 書記 植木克彦
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（赤羽根信行君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は15名でございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤羽根信行君） それでは日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（赤羽根信行君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告者は、あらかじめ配付したとおりでありますが、
新型コロナウイルス感染症に対する壬生町議会のあり方により、質問時間は答弁を含め30分以内とし、質問数も２件以内となります。 通告順に従い、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤恭子君
○議長（赤羽根信行君） ４番、
遠藤恭子議員。 〔４番 遠藤恭子君登壇〕
◆４番（遠藤恭子君） おはようございます。 ４番、遠藤恭子でございます。通告に従い、１件質問させていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種計画を伺う。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、死亡者や重症者を減らし、感染拡大防止を目的とした
ワクチン接種が始まります。 １、
ワクチン接種のスケジュールは、また、接種についての概要を伺います。 ２、
ワクチン接種における人員確保への考えを伺います。 ３、直接、接種会場に来られない方への移動手段の考えはありますか。 ４、住民への周知をどのように行いますか。 ５、
ワクチン接種はあくまでも個々の判断に委ねられます。町の考えはいかがですか。 以上、５点です。よろしくお願いいたします。
○議長（赤羽根信行君） 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） ４番、遠藤議員のご質問、
新型コロナウイルスワクチンの接種計画についてお答えいたします。 まず、第一点目の
ワクチン接種のスケジュールと接種の概要についてでございますが、国が示しております接種順位では、まず初めに医療従事者など、次に65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、
高齢者施設等の従事者、60から64歳の方と続いた後に、それ以外の方となっております。
ワクチン接種は、基本的に
住民票所在地で行い、対象者には、
住民票所在地から接種券を発送いたします。 接種はワクチン供給の関係上、予約制となりますので、接種を希望される場合は事前に予約が必要となります。 接種費用は無料で、現在日本で承認をされておりますファイザー社のワクチンは２回接種となっております。 町では、65歳以上の方への接種が４月以降に開始できるよう準備を進めておりまして、ワクチンの供給が確実になり、
接種スケジュールが確定した時点で、接種券を発送する予定でございます。 また、予約を受け付ける
コールセンターに、専任職員のほか人材派遣職員を配置し、昨日、３月16日から開設いたしたところでございます。 次に、第二点目、接種会場の確保と集団接種の対策についてでございます。
保健福祉センターを接種会場として、敷地内にプレハブ施設を増設し、会場が密にならないよう、また、靴の着脱なく移動できるようにするなど、接種者の利便性や安全性のほか、
新型コロナ感染対策も考慮した会場を確保することといたしております。 また、検温、予診票のチェック、問診、接種、経過観察と段階的に進み、円滑に接種が行えるように準備を進めているところでございます。 次に、第三点目、
ワクチン接種における人員確保の考え方についてでございますが、まず、医療関係者では、町医師会の医師、看護師、事務職員等、それから薬剤師会の薬剤師、また、
獨協医科大学病院の医師や薬剤師にご協力をお願いし、その他のスタッフとしては、町職員、
会計年度任用職員等で準備を進めておりまして、接種時には、最大約50名を配置する予定でございます。 次に、第四点目の接種会場に来られない方への移動手段の考えについてでございますが、集団接種を行うことにより、より早い時期に多くの集団免疫を確保できることから、土日を含めて接種日を設け、ご自身やご家族の協力等で
集団接種会場にお越しいただきたいと考えております。 高齢者につきましては、接種を希望される方のお身体の状況等も考慮しますと、身近な主治医等で接種も可能になるよう、個別接種の実施についても町医師会と準備をしております。
高齢者施設入所者等につきましては、施設内で嘱託医による接種ができるよう関係機関と協議を進めているところでございます。 次に、第五点目の住民への周知についてでございますが、町広報紙及び
町公式ウェブサイト等にて随時お知らせいたしておりますほか、個別発送する接種券に、発送時点での最新状況をお知らせする案内を同封する予定でございます。 次に、第六点目の
ワクチン接種の個々の判断につきましては、予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものですので、接種に不安のある方、基礎疾患のある方等は主治医にご相談いただきたいと考えております。町といたしましては、接種による、発症・重症化予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい情報を発信し、町民の皆様が自らの意思で接種を受けるかどうか判断できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、正しい認識・理解のもと、ワクチンを接種していただくための相談体制として、医学的知見が必要な相談は県の
コールセンター、接種券や接種会場の問合せについては町の
コールセンターがそれぞれ対応し、ワクチン施策の全体的な在り方などについては厚生労働省の
新型コロナワクチンコールセンターが対応することとなっております。このことにつきましても、十分周知をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 幾つか再質問したいと思います。 国、県、町の連携体制の構築はどのように行っているのかということを、まず、お聞かせください。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 国からの連絡につきましては、メール等により県を介して各市町に随時届いております。 また、
ワクチン接種に関しましては、日々対応が変わっているため毎回多くのメールが届いておりますが、厚生労働省からの
ウェブ説明会等で、現在も４回行われておりますが、こちらのほうで説明がなされています。また、全国の自治体から寄せられた質問等については、各自治体が共有できるようにＱ＆Ａ方式のメールのほうも届いておりまして、厚生労働省から随時回答はいただいている状況です。 また、情報交換、そのほかの連携については、随時、県の会議、また、町同士での連携は取っているところでございます。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） それと、県内での先行接種の状況、医療従事者の優先接種の状況等ありましたら、教えてください。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、県内の先行接種についてですが、こちら、栃木県においては、
国立病院機構宇都宮病院で２月19日から接種を開始しておると伺っております。26日までには400名の方の接種が終了していると伺っております。 また、町内の医療従事者の優先接種は３月５日から、町のほうですと、順次開始をされておりまして、現在975名は１回接種が終わっていると伺っております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） あと、クーポン券、接種券の発送時期と、あと全協でクーポンはこういう感じになるよということを見せていただいたと思うんですけれども、それで、プラスで何か詳細な情報があれば、お願いします。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 クーポン券のほうの発送時期ですが、当初４月中旬から下旬を予定していたところです。ただ、町のほうにワクチンのほうが供給されるのが４月最終週ということで、こちらのほうに報告いただいていますので、そっちのワクチンが納品される日付が分かり次第、こちらのほうで集団接種、また、接種時期が詳細を決定した時点で、皆さんのほうに発送したいと考えております。 また、先ほどの答弁にもありましたように、個別接種のほうは、集団または接種の時期が決まり次第発送するものですから、そこに、こちらのほうで新たな情報、また、新たに副反応等の情報が入り次第、案内のほうは入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） あと、
コールセンターのことなんですけれども、
コールセンターの16日開設で、国、県、町の
コールセンターの役割と、あとは人員配置の詳しいことが分かればお願いします。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまのご質問にお答えいたします。
コールセンターの、まず、役割についてですが、国のほうは、
コロナワクチン施策の在り方に関する問合せが主になります。また、県のほうは、医学的知見が必要な専門的な相談は県のほうで対応していただくことになっております。昨日から開設しました町のほうの
コールセンターでは、具体的に接種券の発行ですとか、接種会場、また、接種の予約等を受け付ける予定でおります。 昨日開設した
コールセンターのほうの人員配置ですが、専属の職員１名、また、外部委託による２名の人員を配置をしております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 人員配置をして、
コールセンターの回線の数というのはどのぐらいなのかと、あとは、そこの回線がパンクすることはないかもしれないですけれども、人員が足りないときは、そのときそのときできっと臨機応変にやっていくんだと思うんですけれども、考え方があれば教えてください。
○議長（赤羽根信行君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（伊澤隆君） ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、
コールセンターの電話の回線数なんですが、５回線を用意しております。
コールセンターのほうに配置する職員が、先ほど説明ありましたように、専属の職員ほか外部委託で３名ということなんですが、一応その
コールセンターの、実際電話の数が多かった場合等に対応することとしまして、
こども未来課や健康福祉課の職員が
コールセンターのほうに、
コールセンターの３人で対応し切れないような場合については、そちらのほうに回る場合が想定されますとともに、健康福祉課、
こども未来課のほうにも、その同じ
コールセンターの番号で電話が受けられるような、その電話そのものも用意しておりますので、それぞれ、本庁内の
こども未来課、健康福祉課のほうでも電話が取れるような対応をとっておりますので、そういったところで準備をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） あと、プレハブを建てるということなんですけれども、プレハブはリースなのかということと、規模はどのぐらいなのかということと、あと、プレハブをつくるということは、問診票記入時や接種後の待機するときなどに密にならない対策だと思うんですけれども、プレハブ設置において詳しくもうちょっと教えていただきたいですけれども、お願いします。
○議長（赤羽根信行君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（伊澤隆君） ただいまの遠藤議員のご質問にお答えします。 プレハブにつきましては、先ほどの答弁の中にもあったかと思うんですが、一応、会場そのものが
保健福祉センターということで、
保健福祉センターの中で、ある程度の接種者を受け入れるに当たりまして、３密を回避するという意味で、
保健福祉センターの外の南側の駐車場に１棟と北側の駐車場に２棟の３棟のプレハブを用意する形にしております。
プレハブそのものについては、レンタルという形で設置を予定しておりまして、レンタルで設置をする理由としましては、必要な時期だけ短期間で借りられるというところや、レンタルの会社のほうが補修等を行うというようなところがあるので、今回レンタルという形で３棟設置ということで、３密を回避するというようなことで計画をしております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） あと、集団接種が不可能な場合、個別接種も検討されると思うんですけれども、何か条件がありましたら教えてください。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 集団接種については、多くの方が集団免疫をつけるためには必要と考えておりますので、できる限り集団接種にお越しいただける方はそちらにお願いしようとは考えております。ただ、集団接種が難しい、例えば、入所している方ですとか、主治医がいて基礎疾患をお持ちの方ですとか、そういった方はやはり、身近な、ずっと診ていただいている先生に接種いただくほうが安全に接種いただけるものですから、その辺は個別接種ができるような形で調整したいと考えております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） あとですね、個別接種のところですけれども、障がいのある方への対応とか、支援する形でできることとかは何か考えていますでしょうか。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） 障がいがある方、個別接種をされる場合には、まず、障がい者の施設等も考えられますが、そういった施設での対応ができるかどうか、今、協議を進めているところです。 また、障がいがある方でも集団接種のほうにお見えになる方もいらっしゃると思いますので、接種券を発送するときの案内ですとか、あとは接種会場での皆さんへの案内が漏れなくできるように、対応のほうは、今、考えております。 また、随時課題が上がってくると思いますので、その都度、対応を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 答弁の中で、身近な主治医の方による個別接種とか、あとは
高齢者入所施設内での接種を準備しているということをおっしゃっていたと思うんですけれども、移動手段のない高齢者の移動支援について、支援という形で何か策があるかということをちょっとお聞かせください。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。
◎民生部長（粂川延夫君） ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 高齢者の方、なかなか、ご家族とかに乗せていっていただくとか、そういったこと等も難しいというような方等につきましては、現在、これ例えばですけれども、対象者の要件を設定した上でタクシー料金を補助するような形での支援とか、まあ、そういったようなものを検討しているところでございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） タクシー料金の補助というのはとてもありがたいので、ぜひ進めていただけたらと思います。 ３月14日日曜日に、壬生町でも
新型コロナウイルスワクチンの
集団接種訓練というのが行われて、ちょっと見させていただいて、いろいろ聞かせていただいたんですけれども、職員の方がスタッフの役割と、あとは接種者という役割など、いろいろ連携を図って、医師会の先生方を筆頭に
デモンストレーションをやっていたので、とても勉強になったんですけれども、そこの集団接種の訓練において得た課題というか、何か、これはこうしていかなきゃいけないねというのは、多分その都度、その都度で、先生を中心にお話しされていたと思うんですけれども、何か課題というか、新たな課題があったのかということと、あとは、接種後に体調の急変が起きたときに個室に連れていって、緊急搬送するような形で、先生方と看護師の方とみんなで、そこの
デモンストレーションもやっていらしたので、そこら辺で対応をどのようにしていくかということと、あとは、接種後、自宅に戻ったときに副反応が、副反応もいろんな、ちょっとした微熱とかもあるだろうし、ちょっと押すと痛いとかいろいろあると思うんですけれども、結構大きめな副反応がと、最小で済むというか、そういう副反応の種類はいろいろあると思うんですけれども、副反応が出たときの対応というのはどのように考えているかお聞かせください。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 先日実施しました集団接種の訓練についての課題、まだ検討中のところもあるんですが、今回の訓練では接種の会場でのスタッフの配置から、また、スタッフの人数、また、問診や接種場所でのプライバシーの確保ですとか、あと、先ほどお話がありました救急対応の人員や連絡方法、また、その都度、事前に住民の方にお知らせしたほうがいいということの課題が幾つか上がりましたので、また、今担当のほうで、その課題を抽出し、今後また検討を続けていく予定でございます。 また、先ほどの、接種後の
アナフィラキシーショック等への対応について、訓練のほうでも実施はしたんですけれども、
ワクチン接種直後ですと、大体15分から30分以内にそのショック症状は出るとはお話はありますが、緊張や痛みをきっかけに起こる
血管迷走神経反射というのも考えられます。接種後、集団接種の場合は看護師が15分から30分の待機場所に配置になることと、あと、訓練のほうにもありました消防署との連携がとれるような体制は整えておきたいと考えております。 また、帰宅後、50％ぐらいの方が、接種部の痛みとかを訴えるというようなデータも出ておりますので、そういった場合には県の
コールセンター、専門的な対応ができる
コールセンターへお問合せいただく形、または身近な主治医、もし、これが個別接種で行われる場所は接種した医師のところにご相談いただいて、随時専門の病院へご紹介いただく形に、必要があればですけれども、ある形になっております。 また、この辺についても、住民の方には随時周知はしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） それでは、最後なんですけれども、無症状者の方や高齢者の方へのＰＣＲ検査の実施の考えがあるかどうか、最後にお聞かせください。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） 現在、町のほうで、無症状者の方へのＰＣＲの検査という形で、一般の住民の方に対しての予定は今のところはございません。 ただ、今年度実施しております高齢者のＰＣＲ検査、対象の方が限定されているんですが、国の補助事業として介護保険法に基づく施設サービスを新たに利用される方、新たに施設入所される方のうち、希望される方の場合、ＰＣＲの検査等の費用を助成する事業を、現在実施しております。３月31日までの実施としておりますが、国の動向に応じ、また、継続についても準備はしていきたいと考えております。 現在の検査体制については以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 刻一刻と状況が変わる中で対応していくのは、職員の皆様、とても大変だと思いますが、住民の方々に広く周知していただいて、正しい情報が得られるように、今後ともよろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。
○議長（赤羽根信行君） 以上で遠藤議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田部明男君
○議長（赤羽根信行君） ２番、田部明男議員。 〔２番 田部明男君登壇〕
◆２番（田部明男君） 日本共産党の田部明男です。 通告に基づいて、一般質問を行います。 第一問は、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に当たってです。 このテーマは、先ほど、先輩議員の質問がありましたので、重複をできるだけ避けて質問を行います。 今回の
新型コロナウイルスによる感染症は、災害は、弱い立場の人たちやその人たちの場面で集中的に現れることを明らかにしました。そして、隠されていたけれども、実は日本社会はもろく、弱くなっていること、脆弱であることをあらわにしました。これまでの考え方に誤りがある。無駄は省いてもいいですが、余裕を無駄だと勘違いして除くことは、社会の脆弱性につながることだということが明らかになりました。今、日本社会のあり方を地方政治の視点からも問い直さなければなりません。 その問題意識でこの質問を行います。 壬生町では、１月29日に開いた2021年第１回町議会臨時会で、ワクチンを接種する体制をつくるための補正予算などを決めました。この中で、町内で
保健福祉センター１か所を会場に接種を行う、こういったことなどを決めました。 この集団接種と個別接種の関係をどう考えていらっしゃいますか。 ３月中旬から医療関係者への接種が始まり、４月からは65歳以上の高齢者への接種も始まる見込みです。町内に在住する65歳以上の高齢者は何人くらいいらっしゃって、そのうち何人が接種なさると見込んでいますか。 また、16歳以上の人に接種する努力義務を課すということですが、町に住む16歳以上の人の何パーセント、何人が接種すると見込んでいらっしゃるでしょうか。 質問いたします。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。 〔民生部長 粂川延夫君登壇〕
◎民生部長（粂川延夫君） ２番、田部議員のご質問の
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に当たってについて、お答えいたします。 まず、第一点目の集団接種と個別接種の関係についてでございますが、集団接種については、接種開始後、早い時期に多くの方に接種できることで、集団免疫の確保につながるメリットがあり、本町においても集団接種による接種を円滑に実施できるよう、医療従事者等の確保など協議を進めております。また、個別接種につきましては、特に高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方などは、身近な主治医等に相談しながら接種できる個別接種が、安心・安全に接種できる場として考えられるため、ワクチンの配送方法等も含め、実施について町医師会と協議を進めているところでございます。 しかしながら、ワクチンの供給が未確定な状況でありますことから、今後も国や県と連携し、ワクチンの供給状況に応じ、的確かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、第二点目の町内在住65歳以上の高齢者の人数と接種見込みについてでございますが、現在、壬生町に住所を有する高齢者は、令和３年１月時点で、約１万1,600人でございます。そのうち70％の方、約8,100人が接種をすると見込んでいるところであります。この接種率70％という数字につきましては、これまで町が実施している予防接種の実施状況やマスコミ報道等を参考にいたしましたほか、集団免疫を確保するために必要な接種割合が70％と言われておりますことから想定したものであります。 今後、現在実施しております医療従事者向けの先行接種及び接種後の健康状況調査等の状況に応じまして、接種を希望される方の割合が変わることも予想されますことから、接種に対する意識等の変化にも充分対応できるよう、準備・態勢を整えてまいります。 次に、第三点目の16歳以上の住民の接種見込みについてでございますが、16歳以上65歳未満の人口は、令和３年１月時点で、約２万2,300人で、先ほどお答えいたしました高齢者と同様、接種率70％で約１万5,600人が接種されると見込んでいるところであります。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） 再質問を行います。 接種会場に行くことができない人、先ほども答弁にもありましたが、例えば、高齢者や基礎疾患を持つ方、障がいがある方など、一人で行けない人が町内では何人ぐらいいらっしゃるというふうに想定していますか。答弁でも、町内で１か所ということですが、その人たちがどうやって接種会場に行くのか。先ほどの質問では、タクシー券の交付なども検討していらっしゃるということですが、このコロナと闘うに当たって、町民の皆さんのどれだけの方々が接種に協力していただけるか。それは、今、答弁にもありました集団免疫をつくる上で大きなポイントになることだと考えています。 接種は義務じゃなくて権利なんだから、来たい人が来ればというふうな消極的な態度では、町内で、ひいては日本全体で、集団免疫をつくる、安全な日本をつくる、安全な壬生町をつくるということには何歩も後れを取るわけです。ですから、来たい人が来てではなくて、積極的に行きたいと、受けたいと思う方が受けられるような体制を町がつくっていく必要があるんではないでしょうか。 タクシーということでしたが、まずは、接種券を送るときに、一人で行けない方がいたら遠慮なく相談してくださいという呼びかけをやること、そして、タクシー券だけではなくて、例えば、デマンドタクシーの特別号とか、いろんな形を積極的に考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。
◎民生部長（粂川延夫君） ただいまの田部議員のご質問にお答えいたします。 まず、町の姿勢として、おっしゃるように、町民の方にできる限り接種を多くの方にしていただいて、集団免疫が確保できるようにしていただきたいと考えておりますので、接種については、積極的に町民の方にもしていただきたいというふうなことをお願いしたいと思っております。 それから、移動支援のことでございますけれども、こちらにつきましても、まだ検討段階ということもございますが、その検討していく中で、確かにデマンドということも検討の中には入ってまいりましたが、その実際の運行している台数とか、そういったことも考えて検討していると、そういうところは検討してございます。
○議長（赤羽根信行君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） 現在、計画を立てて、接種の準備を進めているわけですが、予測できない事態に遭遇する可能性はあります。接種を始めて順調にいっているのかどうか、問題点はないのかどうか、そういうことを途中で検討する機会が必要だと思いますが、仕組みそのものが、これでいいのかどうかということを検討するということは考えていらっしゃいますか。 それから、接種が順調に進まない場合やその他の事由が発生した場合、接種会場を１か所とするという計画とか、町民が自分で接種会場に行く、そういう当初の計画、設定、そのものを見直すということは考える、あるいは検討するというのが必要じゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。
◎民生部長（粂川延夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、計画を進めていく中、また、接種が実施された途中で仕組みを検討していくのかということでございますけれども、現在、国からの来ている情報、それから、方針等、そういったものが日々変わっているというようなことで、現在も途中途中で、担当者との協議を常に行っておりますので、そういったことは実際に接種が実施された後でも同様に、途中で見直しとか、いろいろなことはやっていくというつもりでおります。 それから、同様に、個別接種でありますとか、そういったことにつきましても、重点を集団接種に置くのか、個別接種に置いたほうがいいのか、それはそのときの状況を見まして、先ほど答弁いたしましたように、的確かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（赤羽根信行君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） ワクチンの接種が始まった今、重要なことは
ワクチン接種と感染防止対策を同時並行的に強化することです。ワクチンを接種すると、その人がウイルスを持たない人になる、つまり、ウイルスに感染しない人になるかどうか、まだ定かではなさそうです。その人が無症状であっても、軽症で済んでも、感染してウイルスを運ぶ人、キャリアになる恐れはまだ否定できません。その場合、ワクチンの未接種の人に感染させる危険があります。ですから、
ワクチン接種が始まっても、消毒とか、手洗いとか、３密を避ける、そういったことを徹底することは欠かすことができません。引き続き、住民の皆さんへの啓蒙宣伝をさらに強化することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤羽根信行君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまの田部議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、ワクチンを接種が進んだから、それでいいということでは、もちろんございません。国のほうでも、そのように周知をしているところですが、町も、ワクチンのほうの事業は円滑に進めてまいりたいと思いますが、あわせて、これまで同様、感染防止対策については町を挙げて、各関係機関とも連携をとりながら、周知を徹底していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） １問目の最後にします。 町内でどこで感染が起こったか、県や町は明らかにしていません。一方で、県内でも、その自治体のどこで新たな感染が発生したかということを明らかにしている自治体もあります。感染者のいじめや差別にならないよう十分な配慮が必要だと思います。それと同時に、感染防止のためには、町民が主体的に取組むことが不可欠で、そのためには必要な情報を公開することが大切だという意見とか、ただ、県が情報を発表するのを待っているだけの姿勢では感染症と闘う姿勢として不十分だという意見もありますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。
◎民生部長（粂川延夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 町内のどこで感染したか不明ということでございますが、こちらにつきましては、今まで何度も答弁したことがあるかと思いますが、実際に町のほうにも県から詳しい情報は入ってきておりません。こちらについて、県に詳細を聞こうとしても、そちらについては情報を得られないというのが現状でございます。 確かに、他の市町におきましては、学校等の名前を公表しているところがありますけれども、町の考えといたしましては、学校につきましては、連絡網等、そういったことで関係者等についてはそれが分かるというようなことがございますので、町としては、誹謗中傷、そういったことが起きないように、そういったほうに重点を置きまして、学校等の公表等はいたしていないと、そういうことでございます。
○議長（赤羽根信行君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） この問題、医学的に解決できるかのような論議もありますが、やはり感染防止のためには、何よりも、町民の方が自分のことという意識をもって取り組んでいただくのが一番の力になるというふうに思います。そのことを申し述べまして、二つ目の質問に入りたいと思います。 〔２番 田部明男君登壇〕
◆２番（田部明男君） 二点目に、住民の皆さんの住環境についてです。 冒頭に申し上げたように、災害がひどくなると、この新型コロナ禍がそうなんですが、矛盾が弱者に集中して現れます。コロナ感染症蔓延の下で、職を失い、住まいを失う事例も出ています。コロナ感染症のもとで、収入減少に対しては、不十分ながらも救済制度がつくられました。住環境についてはどうでしょうか。コロナ感染症下だけでなく、もっとひどい状況のもとで職を失ったり、家族の病気などで、今までどおりの生活を営むことが困難になった人への救済策はどうなっているんでしょうか。 県営住宅には、家賃の減免制度があります。申請があります。これとは別に、家賃の見直しがあります。住宅供給公社栃木支所によれば、年度途中でも退職などで収入が激減した場合に、過去３か月分の実際に収入が激減したということを示す書類を提出してもらえば、個別に対応するとのことでした。個別対応を強調していましたが、家賃を見直す制度があるということです。 町営住宅も年に１回、収入の報告をもらって、家賃を算出しているとのことですが、年度途中で入居している人の収入が激減した場合の家賃減免制度はありますか。現在の新型コロナ感染症下はもちろん、ほかの場合でも、年度途中でも、収入が激減した入居者に対して家賃の減免制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤羽根信行君） 建設部長。 〔建設部長 田島 満君登壇〕
◎建設部長（田島満君） 田部議員ご質問の町営住宅に家賃の見直し制度創設を求めますについてお答えいたします。 まず、第一点目の年度途中で収入が激減した場合の家賃減額制度についてでございますが、町営住宅は、町民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、安価な家賃を設定し管理運営をしております。 家賃の算出につきましては年度当初に行いますが、壬生町営住宅条例第18条において、「家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる」と定めており、年度途中での病気や災害により収入が変化した場合においても、入居者の収入状況に応じて、家賃の柔軟な対応を可能としているところでございます。 本町では、現在のところ、コロナ禍の影響による離職や失業により、適用した事例はございませんが、今後、収入が大幅に減少した場合などについて本条例を適用し、家賃の減免や徴収の猶予の取扱要領により、入居者の状況に応じた適切な対応を行ってまいります。 次に、第二点目の家賃の減額制度創設への考えについてでございますが、年度途中における急激な収入の変動が生じた場合においても、減免や徴収猶予などの現制度を適時適切に活用することで、入居者の生活状況に応じた適切な家賃の設定が可能であると考えております。 今後とも、入居者の声をしっかりと聞きながら、町民の皆様が安心して住み続けられるように、制度の適切な運用をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） この18条のそういう見直し、特段の例があるということですが、こういう制度があるならば、きちんと入居者の皆さん、あるいは今後入居を考えようという方々にお知らせして、それを周知徹底することがやはり必要だと、制度があるだけではなくて、具体的に町民の方が使えるようにするということが大事だと思います。 それは、ときには町の収入減につながることもあるかもしれません。しかし、町の歳入と町民の皆さんの暮らしと一体どっちを優先するんだと、町の姿勢が問われるわけです。違法なことではないわけですから、収入が減るというおそれがあっても、お知らせして、町民の皆さんの暮らしを守るという立場に、何ていうんでしょう、積極的に立っていただきたいと思います。 次に、住宅確保給付金が12か月分に延長されました。壬生町では、単身で月額約３万2,000円、２人で月額約３万9,000円ということですけれども、民間の貸し家に入居している人に対する、この類いの救済援助制度はありますでしょうか。
○議長（赤羽根信行君） 通告がないようですので、答弁はできないことになっています。 田部議員。
◆２番（田部明男君） 今回、
ワクチン接種とそしてこの町民の方々の町営住宅の問題について取り上げました。一番最初にも申し上げたことの繰り返しにもなりますが、今、大変なときだからこそ、弱い立場にある人は、大変、そこに集中的に矛盾が現れますし、逆に町の姿勢として、そういう人たちに一歩踏み込んで守ろうという姿勢に立つかどうかということが、町民の皆さんの暮らしにとって大きく影響するという事態にもなっています。そういう意味では、今までどおりのことをやっていればそれでいいとは言わない、やっているからというだけでは済まない状況が、町政にもそして私たち議員にも生じている状況だと今思います。そういう意味では、私も町民の皆さんの切実な声をこれからも議会、あるいは直接執行部にも伝えたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（赤羽根信行君） 以上で田部議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時10分といたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１０分
○議長（赤羽根信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△坂田昇一君
○議長（赤羽根信行君） 質問通告者に対し、発言を許します。 ７番、坂田昇一議員。 〔７番 坂田昇一君登壇〕
◆７番（坂田昇一君） ７番、坂田でございます。 通告に従いまして、農村地域の振興について１件を質問させていただきます。 日本の農業は、農業従事者の減少と高齢化、後継者不足など、多くの問題を抱えています。 そして、その農業問題は食料問題と大きく関わり合っており、日本の総人口の僅か３％にも満たない約260万人の農家の方々によって日本の食料の大半が支えられている現状なのです。 農業を行っている人々の平均年齢は67歳を超え、後継者不足により耕作放棄地が各地に広がっています。また、農業を取り巻く環境も、輸入農産物の増加による価格低迷や産地間競争の激化など、非常に厳しい状況が続いております。 2020年農林業センサスの調査結果によると、栃木県における農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は５年前から19％減少し、４万2,855人、うち65歳以上の割合が7.5ポイント増の69.5％で、平均年齢は67歳を超え、農業者の後継者問題が課題となっております。 また、本年度は米の生産量が落ち込み、国が主食用米の生産数量目標の配分を始めた2004年産以降、最大の減少幅となる見込みのようです。さらに人口減少やパンなどへの食の多様化で、米の消費減には歯止めがかかっておらず、
新型コロナウイルスにより外食向けの需要低迷が追い打ちになっております。 そこで、本町における状況も同様と思われますので、今後の農村地域の継続的な振興策について何点かお伺いをいたします。 一点目、調整区域内農地の規制緩和について、当町ではどのような考えがあるのか。また、想定される事業はあるのかお伺いいたします。 二点目、農業者の高齢化と後継者不足を解決するため、農地の担い手への集積対策が必要であると思いますが、当町の状況と支援策についてお伺いいたします。 三点目、農村地域の人口減少に伴う農村環境の保全について当町における活動状況と今後の展開をお伺いいたします。 四点目でございます。新規就農者の確保について現状と今後の展望をお伺いいたします。 五点目でございます。農村地域における空き家の有効活用についてお伺いいたします。 六点目、耕作放棄地や空き家が増加すると、そうした場所をすみかとする有害鳥獣が増え、農作物や人家への被害が深刻な問題となります。当町における有害鳥獣対策についてお伺いします。 以上、６点です。よろしくお願いいたします。
○議長（赤羽根信行君） 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） ７番、坂田議員のご質問、農村地域の振興についてお答えいたします。 まず、第一点目の調整区域内農地の規制緩和についてでございますが、農地の権利移動についての制限は、農業の基盤である農地の効率的な利用のため、農地法を中心とする制度によって行われております。 農地の権利移動には、農業委員会の許可が必要とされており、農地法では、不耕作目的や資産保有目的での農地の取得などの権利移動を禁止しており、効率的に農地を利用する者が農地の権利を取得できる制度となっております。農地を取得するには、取得後の農地面積の合計が50アール以上で、全ての農地を効率的に耕作することなどの要件を満たすことが必要であることから、農業者以外が取得することは困難な制度となっております。 そうした中、市町村農業委員会が地域の実情に応じて50アールの下限面積を引下げ、「別段の面積」を設定することができることから、全国的にも「別段の面積」を定める動きが広まっております。今後、本町におきましても、農地の有効利用と農村地域の振興を図るため、地域の実情等を鑑みながら、この「別段の面積」の設定につきまして、条件設定を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、第二点目、農地の担い手への集積対策についてでございますが、現在の農業を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化と後継者不足によりまして、農地の担い手への集積が急務となっております。 町といたしましては、担い手への集積対策といたしまして、町独自の担い手規模拡大推進事業、これによりまして、利用権を設定した借り手に対し奨励金を交付することで、担い手の規模拡大を促しており、農地中間管理事業では、農地中間管理機構を介した貸し借りの推進をしているところでございます。 また、農地の生産基盤の整備と担い手への農地集積・集約化を進めるため、圃場整備事業を推進し、現在、下稲葉地区約200ヘクタールの整備を進めており、さらに上稲葉地区や安塚地区などで新規地区の推進を図っているところでございます。 さらに、今年度は人・農地プランの実質化のため、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となり、町内全ての地域で将来の地域の農地の在り方などを明確にする話合いを開催いたしたところでございます。 今後は、プランの実行に向けて、農地の貸し手・借り手双方の意向を確認しながら、計画的な農地の集積・集約を推進してまいります。 次に、第三点、農村環境の保全について当町における活動状況と今後の展開についてでございますが、農村人口が減少し、農地の集積が進んでいくと、水路等の維持管理を農業従事者だけで行うことが難しくなり、農村環境の悪化が危惧されております。 そうしたことへの対策として、現在、町内では多面的機能支払交付金事業、これによる活動が６つの組織で実施されております。この事業は、非農業者を含めた地域が一体となって、農業資源及び農村環境の保全、それから景観形成の向上を図ることを目的に行われております。活動は、共同作業による水路等の草刈り、泥上げ、遊休農地対策、地域の子供たちを招いての生き物調査など、豊かな農村環境を後世につなぐ取組を地域が一体となり実施されております。 来年度は、新たに七ツ石地区でも組織が立ち上がる予定となっており、他の地域においても積極的に支援し組織の立ち上げを図り、本町の財産である豊かな農村環境を守ってまいりたいというふうに考えております。 次に、第四点目の新規就農者の確保の現状と今後の展望についてでございますが、本町における新規就農者数につきましては、平成29年度が７人、30年度が５人、令和元年度が９人と、苺生産での就農を中心に推移しておるところでございます。 現在、町の支援策といたしましては、国の施策である農業次世代人材投資事業を活用しまして、経営開始から最長５年間、年間最大150万円の農業次世代人材投資資金を交付することで、新規就農者の定着と早期の自立を支援しております。さらに、町独自の施策として、農業用機械等の初期導入経費の負担軽減と農作業の効率化を支援するため、アグリサポート事業によりまして、購入費用の３割以内、60万円を限度に補助しているところでございます。 今年度より始まりました県の産地人材育成確保事業では、ＪＡしもつけ苺部会壬生支部が主体となり、苺関係の農業士を新規就農希望者の指導役のとちぎ農業マイスターとして認定し、栽培技術の指導や農地等経営資源の取得を支援する取組が始まりました。 来年度は、新たに新規就農支援サイトを開設し、町内外からの新規就農希望者を迎え入れるため、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、第五点目、農村地域における空き家の有効活用についてでございますが、農村地域においても、少子化の影響などにより、後継者が不在となった空き家や農地が増加しております。農地につきましては、担い手の方に耕作していただくことで遊休農地化を防いでおりますが、空き家につきましては、活用されず残されている状況にあります。 そうした中、第四点目でお答えいたしました新規就農者が本町に定住していただき、末永く農業経営をしていただくことができれば、農村地域の活性化につながります。また、近年農業においても、労働力不足から外国人の方にお手伝いいただくケースも増加しております。そうした農家の課題は、農村地域にはアパートが少ないため、遠く離れたところに住んでもらうしかないことが挙げられます。 もし、農村地域の空き家を新規就農者や外国人の方々の居住先として活用できれば、空き家対策にも地域の活性化にもつながりますので、農業委員や農地利用最適化推進委員のご協力を得て、空き家バンクの活用を図り、空き家の有効活用が図れるよう推進してまいりたいと考えております。 最後に、第六点目、有害鳥獣対策についてでございますが、遊休農地や空き家などをすみかとする有害鳥獣が増加し、農作物に対する被害が発生しております。 遊休農地の発生防止につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動として、耕作ができなくなった方の農地を担い手の方へあっせんする取組を行い、発生防止に取り組んでおります。 さらに、遊休農地化した農地につきましては、第三点目でお答えしました多面的機能支払交付金事業により、農地への復元や、やぶとなった水路敷きなどの伐採など、有害鳥獣のすみかをなくす取組を支援しております。 また、昨年末頃から出没しておりますイノシシにつきましては、町民の皆様にご心配をおかけしているところでございますが、県や猟友会の協力を得て対策を検討しており、市街地が近い本町におきましては銃による駆除ができないことから、現在、イノシシの行動を把握するための監視カメラによる調査を行っております。行動が特定できましたら、檻や、くくりわなを設置することで捕獲してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。
◆７番（坂田昇一君） 再質問をさせていただきます。 農地が効率的に利用されるために制限があり、ただし、農地の取得の下限面積を別段に設定することを検討するとの答弁でしたが、答えられる範囲で結構でございます、どのような内容で考えているのか、また、それによってどのような効果があるのかをお聞かせいただければと、お伺いいたします。
○議長（赤羽根信行君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大垣仁美君） お答えいたします。 別段面積の設定については、農地の取得等に係る下限面積の引下げや、空き家に付随する農地をセットで取得する場合の下限面積の特例を検討しております。下限面積の引下げを行うことで新規就農者の増加が促進されることが見込まれ、また、空き家と絡めた特例の設定については、移住者、定住者の促進、並びに空き家や遊休農地の活用及び解消につながることが考えられます。 ただし、下限面積については、農地の有効的利用及び農業生産力維持増進の観点から問題が生じないよう定められているものでありますので、慎重に判断していきたいと考えております。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。
◆７番（坂田昇一君） 農業委員会の許可を得て農地としての権利移動ですが、年間でどのぐらいの件数、また、面積を教えていただければと思います。
○議長（赤羽根信行君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大垣仁美君） お答えいたします。 農地としての権利移動は、農地法第３条の許可が必要となります。 許可実績について、売買等の所有権の移転だけでなく、貸借権の設定も含んだ数字になりますが、平成30年度が81件で2,503アール、令和元年度が49件で1,637アール、令和２年度については２月までの実績で、52件で2,884アールとなっております。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。
◆７番（坂田昇一君） 昨年は、設定された件数が少なく面積が多い現象が出ております。これは担い手への集積に向かっているのかどうか、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
○議長（赤羽根信行君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大垣仁美君） お答えいたします。 件数や面積の比較だけでは一概になかなか言い切れないところでございますが、権利移動の件数の中で、農業委員や農地利用最適化推進委員が間に入り、集積・集約に向け、売買や貸し借り等をまとめている案件も少なくありません。そういったものを含めて、農地の集積・集約に向けて進んでいる状況と考えております。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。
◆７番（坂田昇一君） 先ほど、答弁の中にありました人・農地プランの実質化の座談会がございました。私も農業者として参加させてもらいました。将来、担い手が不在となる農地があることを、出席をさせていただきまして実感をいたしました。 そこでお伺いいたしたいと思います。 座談会を通して見えてきた課題等がございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（赤羽根信行君） 農政課長。
◎農政課長（人見恭司君） 坂田議員のご質問にお答えいたします。 人・農地プランの実質化の話合いにつきましては、町内の16地区で行いました。 その話合いの中で見えてきた課題等につきましては、米、麦などの土地利用型農業を営む担い手の方々の多くは、自身の高齢化などによりまして、長くは今後農業経営を継続することができず、米価の先行きが厳しい状況となっていることから、後継者を育成することも難しい状況となっております。 また、一方で、さらなる規模拡大や農業法人などを目指す農業者もいることなどから、本町の土地利用型農業をどうつないでいくかが課題と考えております。 以上となります。
○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。
◆７番（坂田昇一君） 三点目の再質でございますが、多面的機能支払交付金の活用について、ちょっとお伺いしたいと思いますが、私も上稲葉で取り組んでおります。非常に有意義な事業であると感じております。これはやむを得ないと思いますが、補助金活用のために事務処理が非常に大変でございます。それがネックで活動に参加できない地区もあると聞いております。そうしたことへの支援策は、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（赤羽根信行君） 農政課長。
◎農政課長（人見恭司君） ご質問にお答えいたします。 多面的機能支払交付金につきましては、国庫補助事業になりますので、現在、提出いただいております書類等を簡素化することはちょっと難しいことになります。現在、事務処理を土地改良区などで、有料なんですが、受託し、処理をすることはできないか、現在検討しております。ただ、そのためには人材の確保など課題もございますので、先進事例等を参考に今後進めていきたいと考えております。 以上となります。
○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。
◆７番（坂田昇一君） 四点目の新規就農についてお聞きしたいんですけれども、新規就農対策が農業の持続的な発展のため、必要な対策でございます。他町に負けないよう進めていただければと思います。 新規就農者は、自身の圃場の近くに住んで農業経営を営むことが理想的だと思います。さらに外国人研修生の方々の住まいを確保することも必要だと思われますので、農村地域の空き家の有効活用につきましては、積極的にご検討いただければと思います。これは要望になっていきます。 町内の農家の人手不足に向けてＪＡアグリグループでは、プラスアグリ協同組合を昨年設立いたしました。外国人技能実習生、主にベトナム、中国、雇用による人手不足解消の取組を開始したそうです。早速、町内の農家から数件の申込みがあったそうですが、コロナ禍により入国は多少の日数がかかるようでございます。 町では、農家への外国人雇用対策について取組支援策の予定があればお伺いいたします。また、町内の農家に就労なされている外国人の国と人数、取り組む職種についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（赤羽根信行君） 経済部長。
◎経済部長（神永全始君） 外国人の雇用対策ですけれども、本年度、商工観光課の事業とはなりますけれども、国際化推進事業として、外国人労働者の雇用への理解を深め、働きやすい環境を整える活動や、日本での生活を円滑に行うための楽しく暮らす仕組みづくりなど、企業などとの円滑な橋渡しをしていただく地域おこし協力隊を配置する予定でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年度の採用はできませんでしたが、引き続き募集していく予定です。採用できましたら、積極的に企業や業者の方との交流を深めていきたいとは思っております。 二点目の外国人労働者、外国人の数等ですけれども、本町における状況はちょっと把握しておりませんが、ハローワーク栃木管内、栃木市と壬生町になりますけれども、昨年10月末の状況で、全産業で外国人の労働者は2,765人となっております。そのうち、農林業が69人ということで、全体の2.5％が農林業に従事されているような状況となっております。 国別の状況になりますと、壬生町の状況になりますけれども、住民基本台帳の登録人口になりますが、多い順でベトナムが31％、中国が10％、フィリピンが９％、パキスタン及び韓国が７％という状況になっております。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。
◆７番（坂田昇一君） 六点目の再質問ですが、有害鳥獣が増えております。農作物や人家への被害は深刻な問題になっております。 下野新聞に載っておりましたけれども、小山市の思川河川敷で消防団男性がイノシシに右足をかまれ、けがをした。イノシシによる農作物被害防止のため実施された野火焼きの残り火を点検中、雑木林の中からイノシシが現れ、男性をかんだ後、河川の茂みに逃げ込んだそうです。イノシシはかなり凶暴でございますので、町としても、鳥獣被害も含めてですけれども、徹底した方策を取っていただければと思います。 これで私の全ての質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（赤羽根信行君） 以上で坂田議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後１時００分
○議長（赤羽根信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△落合誠記君
○議長（赤羽根信行君） 質問通告者に対し、発言を許します。 16番、落合誠記議員。 〔１６番 落合誠記君登壇〕
◆１６番（落合誠記君） 16番、落合誠記です。 通告に基づき２件質問いたします。 １件目、ウィズ＆アフターコロナの財政について。 2020年６月の第32次地方制度調査会答申では、
新型コロナウイルス感染症のリスク・課題として、地方公共団体は地域の実情に応じた判断を主体的に行い、技術の活用や多様な主体と連携し、ほかの地方公共団体や国と協力して行動することが重要としています。さらに、民間と地域の未来予想、ビジョンを共有し、何をすべきかを話し合うプラットフォームとなるべきと付け加えています。 コロナ禍においては、効率を重視し、必要なものを必要なだけ必要なときに調達する、ジャスト・イン・タイム的な手法から、いざというときに備えて予備のキャパシティーを用意する、ジャスト・イン・ケースに軸足を移さざるを得なくなるため、中長期の自治体財政を見通し、今を考えるレジリエンスのある自治体経営が不可欠です。 しかしながら、現状は厳しく、昨年の共同通信による自治体財政アンケートでは、税収減が確実、地方創生臨時交付金が不足し、基金の取崩し等で対応、生活保護等の社会保障費が増加、観光客の減による入湯税、ゴルフ場利用税の減少との声が寄せられています。 財政調整基金は、税収が減ったり突発的な需要があるときに、一時的な財源として財政収支を平準化するものですが、東京都など主に都市部でコロナ対策に充てられ、その枯渇が顕著になっています。財調の確保については標準財政規模の20％程度が適宜とされていますが、本町の現行の数値はどうなっているのか、一点目に伺います。 高齢化の進展で社会保障費、自治体においては民生費が増加する中で、経常収支比率の恒常的な悪化が傾向として見てとれます。行革の進捗を図るバロメーターとして捉えることができる経常収支比率について、本町の傾向を二点目に伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、１次１兆円、２次２兆円、合わせて３兆円が交付されました。交付限度額でいえば、第１次が栃木県分として53億円弱、県内市町分として50億円超、第２次が栃木県分120億超、市町分140億円超となっています。三点目、臨時交付金の本町への交付額と対象である事業の詳細を伺います。 コロナ禍において地方税や社会保険料の減収、地方消費税や地方消費税交付金等の減収、法人住民税や個人住民税、固定資産税の減収が今後というか、令和３年度予算においても既に顕在化しています。本町財政への影響、長期化していくのかどうか、四点目に伺います。 緊急時の自治体財政運営としては、まず、国の財政措置の正確な理解と活用、財政調整基金、減債基金、特定目的基金への組入れ、事業の見直しに伴う減額補正による一般財源の確保等、手練手管を駆使しなければならないと認識をいたします。五点目に本町の対応を伺います。 地方歳出の重点項目として、次世代型行政サービス（電子行政）、公共施設等適正管理推進事業のうち、集約化、複合化、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化事業等、地方創生において自治体の各種計画にＳＤＧｓを反映し、策定、改定する推進事業等が挙げられています。いずれも地方債による財政措置が講じられるようですが、対応を伺い、１件目の最後といたします。
○議長（赤羽根信行君） 総務部長。 〔総務部長 人見賢吉君登壇〕
◎総務部長（人見賢吉君） 16番、落合議員のご質問のウィズ＆アフターコロナの財政を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の財政調整基金の標準財政規模に対する割合の本町の現行の数値についてでございますが、令和２年度末現在での財政調整基金残高、およそ11億3,127万円に対し、当町の令和２年度の標準財政規模85億2,023万円ですので、その割合は、およそ13.1％となっております。国としては、この率に対し適正な値は示しておりませんが、財務省によると平成29年度全国平均は16％となっておりますので、おおむね適正な率であると考えております。 次に、二点目の経常収支比率の悪化はないか、傾向を伺うについてでございますが、経常収支比率は、経常的に支出される経費に充当された一般財源額が地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源の総額に占める割合を示すものでございますので、普通交付税が大きく落ち込んだ令和元年度決算におきましては、経常収支比率が悪化しております。しかしながら、令和２年度は普通交付税額が増額となったことや効率的な事務及び事業の執行により経常的な支出を削減できたことなどから、数字は改善することが見込まれております。 次に、三点目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金の本町への交付額と対象事業の詳細を伺うについてでございますが、令和３年２月３日に国より示された第３次分までの本町の交付額は５億9,224万円となっております。このうち４億3,555万2,000円につきましては、既に49事業が臨時交付金実施計画において認められ、実施しているところでございます。 代表的なものは、新生児が生まれた家庭の感染症対応を支援するための10万円の応援金を給付する新生児ウェルカム臨時応援金給付事業、感染リスクの不安を抱えながら最前線で働く方々を労い支援するため食事券を配布する医療介護従事者応援事業、地域医療の中核である獨協医科大学における感染症リスクを低減するための設備費用の一部を補助する感染対策医療提供体制構築事業、各公共施設などにサーマルカメラや消毒液などを設置する公共施設安心安全確保事業などとなっております。 なお、残りの１億5,668万8,000円は本省繰越として、現在、庁内において実施内容を検討しており、令和３年度補正予算で対応してまいりたいと考えております。 次に、四点目のコロナ禍において地方税などの減収が今後懸念されるが、本町への影響を伺うについてでございますが、令和３年度当初予算における主要な税目で申し上げますと、個人町民税につきましては、コロナ禍の影響による所得の落ち込み等により、令和２年度当初予算と比較して10％を超える減額が見込まれております。法人町民税につきましては、景気の動向から多くの企業が減収となる見込みではございますが、中国経済の回復などから業績が好調な企業もあること、また、納税猶予による１年遅れでの納税額の増加などから、1.6％程度の減額にとどまる見込みでございます。固定資産税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う軽減措置があるものの、新規課税となる案件等を加えますと微増となる見込みでございます。また、地方消費税交付金につきましては、令和２年度は国税の納税猶予制度がございましたが、申請期限である令和３年２月１日をもって終了となることから、微増となる見込みでございます。 次に、五点目の緊急時の自治体財政運営として国の財政措置の利用、基金の組替え、事業見直しによる一般財源の確保等が挙げられるが、本町の対応を伺うについてでございますが、令和３年度当初予算は、町歳入の根幹である町税において減額が見込まれる中にあっても、地方交付税や臨時財政対策債などの国の財政措置により一般財源全体では増額となることが見込まれる状況でございます。また、当初予算編成に当たり、要求時におよそ97億2,000万円であった一般財源でございますが、事業内容の見直し、交付税措置のある有利な地方債の活用、基金の活用などにより、およそ４億6,000万円減額して92億6,000万円まで圧縮しております。 なお、この財政調整基金等から他の特定目的基金への組替えは検討しておりません。 次に、六点目の地方歳出の重点項目への対応における次世代型行政サービスへの対応についてでございますが、令和３年度から現在の情報広報係を情報デジタル係へ名称を変更し、広報紙発行など既存の業務に加え、行政サービスの向上を念頭とした各種行政手続等のオンライン化などデジタル化への転換を積極的に図ってまいります。 次に、公共施設等適正管理推進事業への対応につきましては、平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画を令和３年度に個別施設計画との整合性をより高めるとともに、長期的な視点に立った課題を整理し、費用の軽減、平準化を図るべく計画の見直しを予定しております。今後も新たな計画に基づき、適正かつ計画的な公共施設のマネジメントを推進してまいります。 最後に、自治体ＳＤＧｓ推進事業への対応につきましては、今年度策定いたしました第６次総合振興計画後期基本計画におきまして、ＳＤＧｓ17目標から、各施策・事業に関連の深いピクトグラムを明示したところでございます。今後は、職員や町民の皆様方への浸透を図るとともにＳＤＧｓ未来都市への可能性なども視野に入れながら、経済・社会・環境の三側面における新たな価値を創出した持続可能なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 財政調整基金なんですが、国平均が16％で本町が、現行の値が13.1％、今回大きな事業がめじろ押しということで、特に新庁舎建設、そこに３億6,000万、今回切り崩したということで、例えばこの３億6,000万の切り崩しがなければ全国平均に近い数字は確保できている、すなわち財政の健全化は確保できているというような理解でよろしいのか、確認したいと思います。
○議長（赤羽根信行君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（大垣勲君） 落合議員のご質問にお答えいたします。 本年度、新庁舎に関しまして基金のほうは取り崩しておりますが、庁舎建設基金のほうから取崩しをしておりますので、財政調整基金自体は、新庁舎のほうには充てずに、それ以外の、財源が不足しているものに取り崩して対応したということになると思います。 あとは全国平均の16％というものが平均ではございますが、本町におきましては財源の不足時に取り崩すときもあれば、積み立てをするというようなところもありまして、極力10億円前後で財政運営のほうはしたいというふうに考えてございますので、国の平均値を目標にするということではなく、現状のここ数年間の経過を見ますと10億円前後を、なるべく積み立ては残しながら、将来の予算編成に備えたいというふうな方針で取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 地方創成臨時交付金についてちょっと質問させていただきます。 これはかなり縛りがあって、本町で必要な事業、それに出して、それに充てられていると思うんですけれども、事前に出して。それで、残り１億等々という答弁がありましたが、これは、残りこれだけで足りるのか、それとも、さらには基金等々を切り崩して、ある程度必要な事業に充てるつもりなのか、確認したいと思います。
○議長（赤羽根信行君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（大垣勲君） 落合議員のご質問にお答えいたします。 残っている１億5,000万という臨時交付金でございますが、これは、国の第３次補正予算で追加で計上されたものでございます。２月になって金額が示されたもので、まだ具体的にどういうものに使うということは全体では決まってございませんが、やはりコロナに関する商店の売上げの減であったり、
ワクチン接種に係る、
ワクチン接種のほうの補助で見られないものに対応するとか、そういったもので今後補正予算等を組みながら、内容については庁内全体で意見をいただきながら決めていきたいというふうに考えてございます。 一般的にというか、やはり観光業とかそういった事業をやっている市町等にとっては、その落ち込みがすごく大きなところもありまして、やはりそういった事業に使うケースも多々ありましたが、本町では観光業とかは主となるような事業でもないため、それ以外のコロナでの売上げの落ち込みであったり、生活が厳しい方々への対応等に実施していきたいというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 総務部長。
◎総務部長（人見賢吉君） 先ほど私の答弁の中で、本町の標準財政規模に対します財政調整基金の割合について、13.1と申し上げましたが、13.3の誤りでございます。 失礼いたしました。訂正させていただきます。
○議長（赤羽根信行君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 公共施設等管理推進事業について、令和３年度までの財政措置ということだと思うんですけれども、以降の、例えば複合化とか長寿命化、転用事業、立地適正化事業等々についての財政措置というのは、これは今後措置はこれでなくなっていくのか、それとも継続した形で財政措置があるのか、確認させてください。
○議長（赤羽根信行君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（大垣勲君） 今、ご質問がありました公共施設の適正管理事業債、こちらにつきましては、昨年暮れに国から発表されました地方財政計画及び地方債計画の中で、引き続き令和２年度いっぱいだったものが５年間ほど延長されましたので、その５年間につきましては、地方財政措置が取られるというふうに我々のほうでは捉えてございます。 以上でございます。
○議長（赤羽根信行君） 落合議員。 〔１６番 落合誠記君登壇〕
◆１６番（落合誠記君） 二件目、フードバンク活動について。
食品ロスと生活困窮者への食料支援の側面を持つフードバンク活動は、特にコロナ禍において大きな役割を担っています。フードバンクうつのみやで先日話を伺いましたが、昨年６月の時点で月１回以上のボランティア10名から15名程度だったものが、現在は30名から35名に、相談支援も含めた食料支援が2018年681件、2019年851件、2020年1,200件超、提供された食材も３倍の１か月３トンを超えるとのことです。事務局の方によりますと、民間からの支援協力はあるものの自治体からのそれは、まだ緒に就いたばかりだと言います。 一点目、本町における生活困窮者等への食料支援のメニューと、その成果を伺います。 野木町などでは、町民祭りの際、参加者から食料を募るフードドライブや逆に参加者に食料を配るフードパントリーを併せて開催しているそうです。当然コロナが落ち着いた後の話になりますが、本町内の開催について見解と対応を伺います。 フードバンクと自治体の連携という点で、フードドライブ、フードパントリーへの会場提供のほかに災害備蓄品の提供というチャンネルもあります。フードバンクうつのみやの利用者の中には壬生町民もいるわけで、であるなら、更新の迫った食品についてフードバンクに提供できれば町民益にかなうこととなります。検討いただけないか、見解と対応を二件目の最後に伺います。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。 〔民生部長 粂川延夫君登壇〕
◎民生部長（粂川延夫君） 落合議員のご質問のフードバンク活動の普及促進を求めるについてお答えいたします。 まず、第一点目の本町における食料支援のメニューとこれまでの成果についてでございますが、過去においては、壬生町内における食料支援の枠組みがないため、生活困窮者からの相談により緊急的に食料の提供が必要と判断した場合、壬生町役場職員の有志による食料の提供や更新間近な災害用備蓄食料の提供といった臨時的な形での支援を実施してまいりました。 このような状況に鑑み、平成27年度から壬生町社会福祉協議会において生活困窮者支援事業の一環としてフードサポーター事業の開始をいたしております。このフードサポーター事業につきましては、地域の事業者等にフードサポーターとして登録をしていただき、支援を要する方から食料品等の支援を受けたいという申出があった場合に、社会福祉協議会がフードサポーターに協力依頼の連絡をし、食料品等をご提供いただく事業で、現在の登録事業者数は78事業者、利用実績といたしましては、平成30年度が54件、令和元年度が18件、令和２年度が２月時点において16件となっております。 なお、令和２年度においては、町事業としてコロナ禍における食料支援を目的に、ひとり親家庭食事サポート事業、フレッシュ食材元気アップ事業などを実施したところでございます。 次に、第二点目のイベント等におけるフードドライブやフードパントリーの本町内での開催についての見解と対応についてでございますが、本町におきましても福祉行政視点による生活困窮者等への支援として、町主催の健康ふくしまつりにおいて、フードドライブを平成29年度から実施しております。
食品ロスや環境負荷の削減に関する意識の向上の点から、今後は社会福祉協議会をはじめ各団体等の連携による推進を検討してまいりたいと考えております。 最後に、第三点目の更新間近な災害備蓄品のフードバンクへの提供についてでございますが、現在、保存期限が迫った災害備蓄食品につきましては、各自主防災組織の避難訓練等に活用しているところであります。
食品ロスの削減を図るためにはフードバンクへの提供も一つの有効な手段と考えられますので、他市町の事例等も参考に、今後
食品ロスの削減の在り方について、総合的に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） フードバンク、先ほど申し上げたとおり食料支援だけにとどまらず相談支援もやっていると。貧困の先にはＤＶとかアルコール依存等々があって、やはり関係機関との連携は必須だという話もされておりました。もちろんこの関係機関というのはこの自治体、本町も含めた自治体のことであるんですが、やはりこの推進については民間の活動がそれを牽引しているような状況でございます。 労働組合ＵＡゼンセン加盟のカスミグループ、これはおもちゃのまちが大体県内の真ん中にあるということで、このカスミおもちゃのまち店を経由して全県の店舗から食料が集められて、そこから各フードバンクのほうに送られているというような状況になって、提供されているような状況でございます。有名な洋菓子店、名前を聞けば高級店でございます。そこの試作品なんかもフードバンクを介して、例えばこども食堂等々に供給をされたりもしておりますので、活動のそうした一端の中で、自治体として、せめて活動に対する社会的認知の啓発、これについて強化を図っていただきたいと思います。 要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（赤羽根信行君） 総合政策課長から訂正があります。 総合政策課長。
◎総合政策課長（大垣勲君） 先ほど落合議員のご質問で、公共施設の適正管理事業債のほうなんですが、昨年の地財計画のほうで見直しがされたというふうにお答えしたんですが、緊急防災・減災事業債の誤りで、この公共施設適正管理事業債、長寿命化等に充てられる起債でございますが、期限は令和３年度までとなっておりまして、ただ、今までの経過からしますと、こういった事業は引き続き実施されていくものと思われるため、見直し等があるものと考えているような状況でございます。 申し訳ありませんでしたが、訂正させていただきます。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 以上で落合議員の質問を終了いたします。
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△小牧敦子君
○議長（赤羽根信行君） ６番、小牧敦子議員。 〔６番 小牧敦子君登壇〕
◆６番（小牧敦子君） ６番、小牧でございます。また、このコロナ禍の大変お忙しい中、質問させていただくことに感謝申し上げます。よろしくお願いします。 通告に従いまして、二件質問させていただきます。 まず一件目です。町の事業のスリム化と見える化。 コロナ禍の影響で国全体の経済に大きな疲弊感が漂っています。地方自治体においても、今後、税収が大幅に減ると見込まれています。新年度、令和３年度の予算案の中でも、町税は非常に落ち込むということが言われております。健全な財政の維持を目的に、町事業、施設管理についてスリム化や見える化を求めます。町のお考えをお伺いいたします。 一点目、事業のスリム化。 社会の多様性が進む中、行政サービスの量が増える一方、定員管理計画によって職員数が減り、一人当たりの業務量は増えています。現在の職員数と事業量のバランスはいかがでしょうか。また、担当職員が安心して事業のスリム化を取り組めるよう環境を整えることはいかがでしょうか。 費用対効果が低いものあるいは受益者からの要望が高いもの、または利害関係を理由に継続されている事業について、見直しの必要性をどのようにお考えでしょうか。 二点目、施設管理運営。 町民の将来にわたる負担を考慮し、修繕・建て直しは安全性と経費の両面から慎重に検討する必要があります。現在、各課で作成されている管理計画を包括的に分かりやすく示すことが重要と考えます。町の考えはいかがでしょうか。 また、施設別行政コストを導入し、町民一人当たりのコスト、類似団体との比較など、町民に分かりやすく説明することはいかがでしょうか。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（赤羽根信行君） 総務部長。 〔総務部長 人見賢吉君登壇〕
◎総務部長（人見賢吉君） ６番、小牧議員のご質問の町の事業のスリム化と見える化についてお答えいたします。 まず、第一点目の事業のスリム化における現在の職員数と事業量のバランスについてでございますが、地方分権による国や県からの権限移譲に加え、行政需要の多様化・複雑化等により職員の業務量は増加しております。このような中で定員管理の対象となるフルタイム勤務の職員数は、平成29年度までは減員しておりましたが、平成30年度以降は現定員数を確保しております。また、一方で毎年変化する行政需要に柔軟に対応するため、短時間勤務の再任用職員や任期付職員を増員・活用して対応することにより、業務量とのバランスを適正に図っているところでございます。 次に、担当職員が事業のスリム化を取り組めるような環境の整備についてでございますが、全庁的な行革推進体制や庁内横断的な連携の強化が職員一人ひとりの意識改革にもつながり、常に事業の目的や効果、そして優先性を意識したスクラップ・アンド・ビルドによる事業の徹底につながっていると認識しております。また、町長へのすまいるメールや外部評価委員会など、外部からの声を事業方針の道標とする広聴制度や機関を設置するなど、事業のスリム化に向けた環境整備の充実にも努めております。 次に、受益者からの要望や利害関係を基に継続されている事業の見直しの必要性についてでございますが、毎年、本町では全ての事業を対象に４年をサイクルとした事務事業の見直しを行っているところであり、担当部署の自己評価、住民等からの外部評価、そして町長をトップとした内部評価の３段階による評価を実施しております。特に外部評価に関しましては、自己評価を行った約100事業の中から８事業を選定し、学識経験者、各分野の有識者、そして公募者などで構成する外部評価委員会において、事業に対するご意見、ご提案をいただき、公平・公正な視点から事業の客観的な評価をしていただいていると認識しております。 そのため、今後もこれらの評価体制を継続、充実させていくことが事業のスリム化につながっていくと思われることから、様々な環境の整備、外部評価委員の選任に当たりましては、十分に配慮しながら事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、二点目の施設管理運営についてでございますが、本町では、公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定し、現在は個別施設計画の策定を進め、施設によっては、これらの計画に基づいた具体的な取組を進める段階に入っております。平成28年当時は、個別施設計画がない状況で、中期的な取組の方向性を明らかにするものとして、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 なお、令和３年度当初予算に計上されております公共施設マネジメント事業におきましては、現行の公共施設等総合管理計画を個別施設計画に伴い実施する点検・診断や対策の内容等を反映させた上で改定をいたしますので、結果的に包括的な内容になってくるものと考えております。 なお、施設別行政コストや町民一人当たりのコストなどのセグメント分析につきまして現在も作成を進めており、引き続き町民に分かりやすい財政書類の公表を目指してまいります。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） ご答弁をいただきました。令和３年度の新年度予算案、これを見せていただく前にこの通告を出しました。実際目を通してみますと華々しいイベントの新規事業もありませんし、そして、しっかりと今の施設管理運営についてもきめ細やかに対応がされていることは理解をしております。その中で、よく財政の勉強にいくと、やり玉に上がるのが敬老のお祝い金なんですけれども、これに関しても、今年は新しい取組をされているように見受けられました。 先ほど私が、予算をなるべくスリム化を進めることでお褒めをいただけるような、そういう取組をというふうにお話をしましたけれども、なかなか新規事業というのは、国からの事業も下りてきますし、やりやすいんですが、既存のものをなくしていくというのは本当にエネルギーが要りますし、利用されている方からはお叱りを受ける状況だと思います。そこをぜひとも、事業の統廃合を進めたりスリム化が図られた状況であるならば、そういった職員さんの取組をぜひとも評価をして差し上げていただきたいと思っております。 先ほどの答弁にありましたけれども、施設管理運営に関して、平成28年度のときには総合管理計画、これが令和38年度までの40年間で指標を出されたわけです。ここでは、国や県の支援を含めたとしても546億円の不足があって、１年度当たり13.7億の財源不足ということが示されました。これが、答弁にありましたように個別の計画を統括して計画をすることによって、恐らくいろいろな統廃合であったり適正配置ということがされると、ここら辺の財源不足というものが、少しずつ負担が軽くなっていくんではないかと期待をしたいと思っております。 再質問なんですけれども、今年上がっている公共施設マネジメントアドバイザリー等委託業務の486万円ですか、これで計画策定をされるようだとは思うんですけれども、実際にこの計画がどのように進められて、どのように見える化がされるか、ちょっとそこのところの詳細をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長（赤羽根信行君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木正裕君） 小牧議員の質問にお答えいたします。 来年度、公共施設等総合管理計画につきましては予算計上させていただいたとおり、見直しを予定しております。その中で、先ほども答弁にありましたように、今までにつきましては総体的な計画ということで、個別計画との整合性を細かくとっていない計画でしたので、今回の見直しにつきましては個別計画との整合性をしっかりと図りまして、長期的に施設が適正管理、運営できるような計画を策定したいと考えております。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） そこはぜひとも議会にもお示しをいただき、説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 そして、施設別の行政コスト、これは公会計が導入されて、上下水道なんかもこの会計方式になっているかとは思うんですけれども、今回、町が町全体の会計において財務諸表４表をホームページ上に上げていただきました。ありがとうございます。これが平成29年度、30年度の資産とコストになります。これを私、他市町とちょっと比較したんですが、やはり壬生町は財政が豊かである、要はマイナス計上になっていないということも分かりました。本当にありがたいことだとは思いますけれども、これが今後も安定化をしていただきたい上では、この施設ごとの行政コスト、今も手元にありますけれども、予算決算書には、いわゆる職員の皆さんの人件費が各事業には振り分けられていないわけです。これを按分化して、この施設では１年間どれくらいのコストがかかっているんだよということをお示しいただくことが望ましいかと思っております。 今、財務諸表４表を町の財政全体で出していただいたものを、今度施設ごとにやっていただきたいんですが、ここら辺はどれくらいのタイミングで、どのように取り組んでいただけるのか教えてください。お願いします。
○議長（赤羽根信行君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（大垣勲君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 この施設別の財政コストの分析でございますが、財務書類を一度つくった後、再度、大きな分類につきましては財務書類をつくる段階である程度分割されて積み上がってくるんですが、それ以下の施設ごとのコストにつきましては、職員が手計算というか、そういうもので拾い上げながらつくっていかなくてはならないというような、現状ではそういうような状況でございます。 それなので、ちょっと本日どれぐらいのスケジュールでやっていけるかということにつきましては、ちょっとお答えはできないんですが、やはりそういったコスト等につきましても、町民の皆様にお示ししていくというのは、やはり開かれた役場というか、そういう一つの方法になっていくと思いますので、この財務書類に基づくコスト分析につきましては、我々のほうとしても、ぜひ進めて公表したいというふうには考えている状況でございます。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） この４表を出すに当たっては手作業ということ、大変尽力されたんだなということが分かりました。町の施設全てに対して、この行政コストを出していただきたいということではなく、やはり運営上、赤字を出してしまっているようなところを中心にお示しいただければありがたいと思いますので、できる範囲の中で取り組んでいただければと思っております。 特段、今回は185億円という対前年比26.3％増の大型の予算を組みました。もちろん全て必要な事業であるということは理解しております。町長からは、攻めの予算編成というお話もありましたが、ぜひそれに伴って、攻めの事業見直しもやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔６番 小牧敦子君登壇〕
◆６番（小牧敦子君） では議長、次の質問に移ります。 二点目、ヤングケアラーの支援についてお尋ねをいたします。 家族のために遊びや学習を我慢しながら、家事や幼い兄弟の世話をするヤングケアラーの存在が見えるようになってまいりました。核家族化やひとり親世帯の増加、また親の疾患等が要因であり、主な内容は、親に代わって家事をする、障がいを持つ兄弟の世話をするなどです。これまでの調査から、欠席、遅刻、忘れ物、クラスメイトとの人間関係など問題行動が報告されております。また、子供自身がその認識をしづらかったり、周りが気づきにくかったり、恥ずかしさからＳＯＳを出しにくいなど支援の手が届きにくい現状も指摘されています。 この状況を深刻に受け止めた厚生労働省は、令和元年に全国の要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーに対する認識及び支援について通達をいたしました。また、令和２年12月、つい先頃ですが、初めて全国調査が行われました。生まれた環境で夢を諦めることがないよう子供の人権をしっかり守る対策を望みます。コロナ禍で状況の悪化が考えられる今、町の考えをお尋ねいたします。 １、ヤングケアラーに対する支援の必要性について、町の考えはどのようでしょうか。 ２、研修や講演会など普及啓発、早期発見・早期対応、関係機関との連携と役割分担について町の考えをお尋ねいたします。 この通告を出しました後、今月の８日、参議院の予算委員会の中で菅総理自ら、当事者に寄り添った支援につながるようしっかり取り組みたいという答弁を公明党の議員さんにされておりました。またその後、厚生労働省副大臣のほうから、具体的な支援策、福祉、医療、介護、教育などの分野横断で支援を検討する、次の夏の骨太の方針に反映させるという記者発表をされております。 この壬生町においてもヤングケアラーの支援をぜひご検討いただきたく質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。 〔民生部長 粂川延夫君登壇〕
◎民生部長（粂川延夫君） 小牧議員のご質問のヤングケアラーの支援についてお答えいたします。 まず、第一点目のヤングケアラーに対する支援の必要性についてでございますが、町では、支援を必要とする児童等に対し、その支援体制を協議する場として要保護児童対策地域協議会を設置しております。これまでに支援対象としたケースの中において、その世帯の児童をヤングケアラーの可能性があるとして把握したケースがあり、教育委員会への情報提供や保護者への指導、親族等への協力要請等の支援を行ってきたところであります。 ヤングケアラーである子供たちは、家族の介護やケアの責任・負担が年齢に釣り合わない不適切なものであるにもかかわらず、そうした生活を当たり前として受け止め、介護等を担う期間が長期にわたる場合があります。そのような場合には、心身の発達や人間関係、教育にも大きな影響を及ぼし、その子の将来を大きく変えてしまうおそれがあることから、子供の人権を守るという意味からも、ヤングケアラーへの支援を行う必要性があると認識しております。 次に、第二点目の研修や講演会などの普及啓発、早期発見・早期対応、関係機関との連携と役割分担についてでございますが、町内の小・中学校では既に児童生徒の悩みや困り事について教職員が把握するため、年間を通して定期的にアンケートを行い、教育相談を実施しております。今後もこれらを継続するとともに、学校などからの情報を基に要保護児童対策地域協議会が中心となって、早期発見・早期対応に努めてまいります。また、これまで同様、児童虐待やネグレクト等のケースに関わる中で関係機関と連携協力し、ヤングケアラーの可能性がある全ての年齢層の児童生徒について早期発見・早期対応に努めるとともに、ヤングケアラーに関する周知啓発を充実してまいりたいと考えております。 さらには、令和３年度から設置する相談支援包括化推進員を活用し、民生委員や児童相談所等の関係機関との連携を強化しながら、多種多様な機関との協働による支援体制を構築してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） 予想を上回る、とても手厚いご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 子供たちにとってみれば、自分の家庭そのものが世界であり、ほかの子供と比較することは大きくならないとできないものですから、自分が置かれている不遇な環境に気づくのが大変遅いものですから、これはぜひ地域の周りの大人たちがしっかり、それを見抜く目というものを持っていくことが必要だと思っております。とても前向きな答弁でございましたので、特段質問ということはないのですが、確認の意味で幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 全国調査がヤングケアラー日本連盟というところで行われたわけですが、ここでは教職員の皆さんが大変、そういうことがあるんじゃないかなと気づいている先生方がたくさんいらっしゃるということが分かったんです。 その一方で、子供たち自身からアンケートを取りますと、実は子供自身が、「先生ちょっと僕つらいんだけれども」というふうに相談をかけても、先生のほうが、「いやごめんなさい、これ家庭の話だとちょっと先生は介入できないのよ」というふうに答えてしまったりすると、もう子供は二度とその先生には相談をしないということもあったそうです。また逆に、「あなたはおうちのことをそんなに頑張ってやっているのね、偉いわね」と先生から褒められてしまうと、今度は子供に使命感を固定化させてしまうということがあって、やっぱり私が頑張らなければいけないというふうになってしまうんだそうです。これもそういったものの見方ではなくて、君の頑張りはすごいんだけれども、君には君の人権、生き方があるんだよというお話をやはりしてあげなければならない。つまりヤングケアラーだけではないんですね。これはＬＧＢＴであったり外国人の子供もそうなんですが、とても存在としては少ない子供たちに、どういうふうに接して、どういう声かけをしたらいいのかというのは、やはりかなり学ばないと分からない部分があろうかと思います。 そこら辺について町の先生方、本当に仕事がお忙しい中でまた研修会というふうにはなるんですけれども、何か取組の方向性がありましたら教えてください。
○議長（赤羽根信行君） 教育次長。
◎教育次長（池田茂君） ただいまのご質問にお答えします。 教員、教職員の取組ということで、答弁にも申し上げましたとおり、学校では定期的に児童生徒に対するアンケート調査等を実施しているところでございます。特に教職員は、学校での子供の小さな変化にも気づきやすいという立場にもあります。そういうことから、ヤングケアラーにも限らず、困り事を抱えた子供たちを早期に発見して、関係機関とも連携を図りながら、支援につなげられるよう努めるよう努力をしているところでございます。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） 今のお話で言うと、日頃からそういったヤングケアラーに限らず、困り感のある子供を早期発見するような目を持って対応していただいているということですので、それをぜひ今後も継続をしていただければと思っております。特に先生たちのほうから、また遅刻をしたのかいとか、また忘れ物をしたのかいというふうな言葉が出てくるのはしようがないんですが、実は遅刻をしたくなくても、夜遅くまでおうちのことをやっていたり、宿題をする時間すらとれない子もいらっしゃいますので、そこのところがぜひ見る目というものをつかんでいただきたい、養っていただきたいというふうに申し上げた内容です。 そして、先生たちが学校というものが子供の居場所であり、当事者の子供は、その学校に行っている間はおうちのことを考えなくて済む。特に精神疾患を患っておられるお母さんのことは、とても存在として大きく、学校に行っている間、友達と勉強したり遊んだりする時間が何よりもかけがえのないところだということです。ですから、万が一にも不登校、学校に来られなくなってしまったお子さんの中にも、そういったヤングケアラーのような一つの要因が関わっているかもしれないというところを鑑みまして、ぜひとも早期発見のところは尽力していただければと思っております。 そして、今回この担当が学校教育のほうではなくて
こども未来課というところであるということが分かりましたので、今後とも、ぜひそこの研究のところを進めていただければと思います。 これは最後の質問になるとは思うんですけれども、新規事業で重層的支援体制整備事業というのが専門職の配置という形で予算化をされました。恐らくこれ、ひきこもりの対応だとは思うんですが、ここ、ヤングケアラーの子供とひきこもりの若者は、実は延長線上にあろうかと思います。先ほどは家庭相談員という話がありましたが、ぜひ新しい事業のほうにも子供を見る目というものも持っていただければと思うんですが、そこのところ、今後、どのような方針を持っておられるかお尋ねをいたします。これが最後の質問です。
○議長（赤羽根信行君） 民生部長。
◎民生部長（粂川延夫君） ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。 相談支援員、包括化推進員につきましてですけれども、この方の役割といたしまして、例えばヤングケアラーと思われるケースが発生した場合、
こども未来課、それから教育委員会等の関係機関と連携してケースへの介入を行い、当該該当者の生活状況とか健康状態等について丁寧に聞き取りを行っていただきます。その後、聞き取りした内容を基に課題の分析を行いまして、利用可能な福祉制度の内容、それから手続等、そういったことのサポートを実施するほか、適切な機関につなぐというようなことを考えております。 なお、課題の複雑さによりましては、多種多様な機関につないだ後も、支援状況の経過観察を行い、適宜支援内容の修正、アフターフォロー、そういったことも行っていただくことを考えております。
○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（赤羽根信行君） 以上で小牧議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後２時10分といたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１０分
○議長（赤羽根信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江田敬吉君
○議長（赤羽根信行君） 質問通告者に対し、発言を許します。 11番、江田敬吉議員。 〔１１番 江田敬吉君登壇〕
◆１１番（江田敬吉君） 11番、江田です。 議長、質問に入る前にちょっと確認しておきたいんですが、今日の質問者６名全部、町長に答弁を求めると通告してありますが、体調を崩していることは承知していますが、議長のところへ、これ町長、今日の通告者に答弁できないという連絡はありましたんですか。
○議長（赤羽根信行君） 特別連絡はしてありません。 欠席届は出ていますけれども、直接答弁はできませんということは通告されておりません。
◆１１番（江田敬吉君） 体調崩しているのは、全協でも報告されていますから承知しているんですよ。承知しているんですけれども、６名全員が答弁求めているんですから、やっぱり執行機関から、町長来られなかったら、一言、今日は、通告はいただいているけれども出席できませんというのを執行機関のどなたかから代弁で報告しておく責任があるのと違いますか。
○議長（赤羽根信行君） いえいえ、これは全協で皆さんにお伝えしたわけなんですけれども、出られないということは。
◆１１番（江田敬吉君） 主要な話じゃありませんから、確認だけですから。
○議長（赤羽根信行君） はい。
◆１１番（江田敬吉君） それでは、早速質問に入らせていただきますが、30分の質問時間ですから、答弁者にもお願いしておきますけれども、多分、副町長が答弁されるんでしょうけれども、簡潔に答弁していただいて、私から質問、前段の質問は、基本的な考え方についてだけお尋ねしますので、以降、４項目ほど通告してありますけれども、これは個別に一個一個質問させていただきますので、総括的な質問だけまず答えていただきたいと思います。 それで、壬生町の経済的な主役は、農業と商業が長いことずっと壬生の経済を支えてきたというのはご承知のとおりです。それで、おもちゃが来たり獨協が来たりというんで立場は相当変わってきて、以後、経済の変更と同時に商業関係の動きも大きく変わって、郊外にスーパーができて、町内の商店街が軒並み、これは本町だけじゃなくて、衰退の一途をたどってきた、こういう形だと思うんですよね。 全国的に、商店街はシャッター商店街とか歯抜け商店街と言われているように、本町の場合も同じようなたどり方をしてきていると思うんです。この間、何回も、そういう衰退を続けている商店街の在り方、卸売業というのはほとんどないですから、小売業が主体の本町の商業体制について抜本的な政策判断が必要じゃないのと、こういう質問も何回か繰り返してきました。 今日は、それらを踏まえて、壬生町として、商業の、今後も含めてどういう在り方を追求するかと、基本的な政策を私は詳しくお聞きしたいことはないんです。今日の答弁は、毎月第２火曜日に町長、副町長、教育長、各部長、主要な課長、全部参加をして政策論議されているはずですから、ここで商業の在り方や農業の在り方をどういうふうに基本政策として議論されてきたんですかという質問もしました。明快な答えをいただいたことはないんです。今日は、そういうことを踏まえて、本町の基本的な中心政策は、商業に限定して今日はお尋ねしますので、商業の今後も含めて、どういう政策で商業の在り方を考えていくのか、そういうことについてまずお答えいただけませんか。
○議長（赤羽根信行君） １問ずつ質問してもらえますか。 江田議員。
◆１１番（江田敬吉君） 通告どおりというのはどういう意味かよく分かりませんが、質問者が、冒頭申し上げたように、総括的にまず基本政策を説明してもらって、以降の項目については個別に質問させてもらいますと、こういうふうに申し上げたわけですよ。
○議長（赤羽根信行君） 経済部長。 〔経済部長 神永全始君登壇〕
◎経済部長（神永全始君） 11番、江田議員のご質問の商店街の再生に壬生町の責任とはについてお答えいたします。 まず、第一点目の商店街の再生に関する基本施策とはについてでございますが、第６次総合振興計画前期基本計画に掲げております特色ある商業のまちづくりを基本施策とし、事業者の持続的発展を図り、地域住民にとって利便性の高い商業環境を目指し、後継者の育成、地域と連携した商店街の活性化、商工会の支援、新たな商業活動の展開などを基本方針として取り組んでおります。 施策の展開といたしましては、事業者の伴奏的役割を担っている商工会を支援し、地域商業の育成や経営の持続化を図り、地域住民にとって利便性の高い商業環境を目指しております。また、特色ある地域産品づくりのため、地域資源の掘り起こし等を行うみぶブランド事業や空き店舗利活用のための新規出店補助に加え、地域商店街と連携した地域コミュニティの再生を図るため、壬生地区、おもちゃのまち地区、それぞれでまちなか活性化のための組織を立ち上げ、商店街活性化のための活動など各種施策を展開しております。 次に、第二点目の町民世帯の消費動向についてでございますが、2020年度版、日本統計センターのレポートによりますと、2018年壬生町消費購買額の合計は491億5,700万円となっており、2018年４月１日現在の世帯数１万5,816で割って計算しますと、１世帯当たりの年間消費支出額の平均は約310万8,000円となります。 また、地元での消費支出額につきましては、地域購買動向調査が2014年に実施されたものが最新の数字であり、地元購買率が36.8％となっておりますことから、先ほどの世帯当たりの年間消費支出額から年間地元購買金額を算出しますと、約114万4,000円となります。 地域購買動向調査における商品別地元購買率では、食料品が73.7％、医薬品、化粧品が72.6％、日用品、台所用品が67.7％と身近な生活用品の地元購買率は高く、そうした店舗も数多く立地しております。 一方、電化製品が12.4％、衣料品が29.6％と地元購買率は低く、店舗数が少ないことが要因と考えられます。2014年の調査以降に新たに開店した大型店舗等もあるため、地元購買率は向上しているものと思われます。 次に、第三点目の高齢化社会における居住地店舗の役割についてでございますが、郊外型の大型店は、消費者が流行に敏感な商品、豊富な品ぞろえ、飲食などの消費者ニーズにマッチした専門性や利便性、市場原理による良品の安価購入を求め、さらには干渉されないショッピング、気分転換といった非日常的な時間を過ごす場所といった役割を併せ持っていると考えます。 また、居住地店舗は、高齢者や子供など交通弱者にとって、家の近くで買物をする、歩いて、自転車で買物に行ける、地域の祭り、伝統行事、文化活動の育成などと関わり、持続的な自治体コミュニティの維持を担っており、知った顔であり、コミュニケーションを重視した接客対応を行うなど、競争ではなく、親しみや和みを感じさせる役割を担っていると考えております。 国が唱えている理想的な形としては、大型店舗と商店街が近くに位置する、共存して「コンパクトで賑わいあふれるまちづくり」となっており、壬生町においても同じであると考えております。 最後に、第四点目の４駅周辺の駐輪場の附置と管理についての行政責任についてでございますが、自転車等による通勤、通学者等が鉄道駅を利用する際、自転車の無秩序な放置による都市景観の悪化等の問題に対し、町では、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合推進に関する法律に基づき、４駅周辺に自転車等駐車場を設置し、美観と良好な交通環境の保持を図ってきたところです。 また、管理につきましては、日常的な自転車の整理整頓や清掃を実施し、公共施設として適切な管理をしているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（赤羽根信行君） 江田議員。
◆１１番（江田敬吉君） 私が質問する前に、答弁書が書かれているから同じことをずっとしゃべっちゃったんだけれども、そのことを責めてもしようがないから責めませんが、肝腎なことを、時間がないから総括的な基本政策だけまず説明してくださいと言ったんだけれども、なかなかそのとおりやってくれないんで、それで、項目的にちょっと突っ込んだ質問をさせてもらいます。 今、部長が説明されたように、抽象的な説明を繰り返されても何も変わらないですよ。今まで壬生が商業対策を、衰退する商業対策をやって歯止めがかかったのか、かからないのか。何も変わっていないんだよ。どんどん衰退して、歯抜けどころか入れ歯になっちゃったよ。そういう状況でしょう。口が悪いけれども。 これをどうやればいいのかというのは、全庁的に考えてもこれは無理だから、発想を変えて、じゃ、商店が機能するまちづくりというのはどうやればいいのかというのを考えなくちゃ駄目でしょう、これ。私は、そのことの、政策論議が欠落しているという指摘をしてきましたよ。その欠落しているという指摘に反する考え方を持っているんだとすれば、江田の考え、違うよという反論してほしいんだけれども、何もないでしょう。 今日、時間がないからはしょって申し上げておきますよ。壬生の商店街再生の決め手になるかどうかは別ですよ。公共交通の基本的な駅というと、東武の４つの駅を拠点にして、駅前通り商店街を復活できるのか、できないのかというのが重要な判断だと私は思っているんですよ。安塚から壬生までね。その４つの駅の通りでどういう商いを盛り上げていくかというのを考えてみて、これができないんだったら、全町、どこでやっても駄目だからね。そういうように思っているんですよ、私は。 だから、駅前通りを基本にした商店街の再形成を、再発展の道筋を立てられるのかどうかというのが壬生町の基本政策、商店の再生の基本政策として判断すべきことだと思っているんですよ。これ、それが国谷周辺の、まず皆さんからも私のところへもいろいろな意見があって、国谷駅の西口ロータリーをつくれと、こう言うんですよ。ロータリーとは何だい、あの辺の人たちに聞くと、線路から県道宇都宮・栃木線の間は百何メーターとか空いていますよ。ロータリー造ると、その幅の半分はなくなると、こう言うんだよね。商店つくるの、どうするのと。 ロータリーというのは、いろんな道路が交差して、バスの発着所の停留所というのが、タクシーも含めて、そういうものを設置して総合的な交通を合理的にやろうというのがロータリーでしょう。これ間違っているんなら、間違っていると言ってください。 それで、そういう交通網の整備をやるということが基本だとすれば、それは、それなりに意味はあるんですよ。道路をどういうふうに抜いて、県道から国谷の駅のほうに１日何台車は入ってくるのか計算されていると思うから、それちょっと教えて。
○議長（赤羽根信行君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（大垣成仙君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。 最後のご質問の１日何台というのは、まだ推計はしてございません。計画としてあるのは、宇都宮・栃木線から国谷駅前広場までを県道で拡幅整備をいたします。そして、国谷駅前の西口を、広場を町で事業主体となって整備をするという考えでございます。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 江田議員。
◆１１番（江田敬吉君） 都市計画課長の今の答弁、またおいおい議論させてもらいますけれども、あなたは真面目な人だから、厳しい反論はしたくないですよ。だけど、今の答弁じゃ、納得しないですよ、こんなの。大体ロータリー造るという計画したときに、車両が何台、どう動いているかというのを計算して始めるんでしょう、仕事といえば。まだ計算していないということはないでしょう。 それで、４つの駅を拠点にして商店街の再生について検討の有無といっても、これは検討していないと思うから、今後、そういうことの検討の用意があるかどうか、ちょっとこれは担当課長じゃ、荷が重いのかな。誰でもいいですから、もしそういう考えがあるかちょっと答弁してくれるか。
○議長（赤羽根信行君） 経済部長。
◎経済部長（神永全始君） 今、江田議員ご質問の４駅前商店街をつくるというようなお話ですけれども、今現在、町としては、先ほど答弁したとおり、壬生地区、おもちゃのまち地区、両地区において、地域の若者たちとか商店の方、銀行の方などを交えた活性化の取組を行っております。そういった話合いの中で、地域のまちづくりというのはどうやっていったらいいかという話をしておりますので、そういった中で、どういった方向性がいいのかを今後、探りながら検討していきたいとは思っております。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 江田議員。
◆１１番（江田敬吉君） それで、お願いしたとおりの答弁になっていないから時間がなくなっちゃってあれなんですけれども、それで、先ほど高齢化世帯がどんどん増えてきて、近所で物を買える、生鮮産品ぐらいは近所で物を買えるような商店街形成というのをかなり重視してほしいという要望が多いんですよ。多分、役場にもそういう要望は届いていると思うんだけれども、大型店にどんどん流れていって、郊外にどんどん出ていって、車乗れる人はいいですよ。だけど、これどうするのというのは、町の政策として、判断として、こういうことを考える必要があるんじゃないのというのを指摘しております。 それから、あわせて消費動向についても、買うものがないんだから、町へ出ても買うものがないから町へ出てこない。これはもうそのとおりなんです。それで、担当部署で聞いたら、壬生の、栃木県全体の消費量というのは、金額で表すと340万ぐらいでしょう。１世帯当たりの平均消費量というのは。消費支出というのは。そういう金額に比例して、大体栃木県と似ているようだから、栃木県のそれを基準にして、壬生は何パーセント、壬生に住んでいる人は壬生へ何パーセント消費支出をされているのか聞いたら、30％だと言う。 月、例えば50万消費するとすると、50万の30％というと、３×５＝15だから15万で、75万か85万はよそ行って買物すると、こうなっているわけでしょう。これが半分ぐらい壬生で買物してもらって、壬生でお金が落ちるようになれば、経済的にも相当助かるなと、こう考えるのが普通なんですよ。だから、そのためにどうするのというのが、さっき言ったように、駅を中心にした商店街形成を可能かどうかの検討を今後、やる気があるのか、ないのかだけ答えてもらって、最後に答えてもらえばいいんだけれども、時間がないから、４項目までちょっと話をしちゃいます。 それで、４項目は、沿線開発の問題ね。東武線の沿線開発で、東武さんのほうともいろいろ相談をしたりして、沿線開発をしたところは、確実にそのエリアは経済が発展するという、基本的な流れが日本経済の場合はそうなっているんですよ。これ証明されているから、そのとおり言っているんだけれども。 それで、沿線開発といっても何やるのというと、私は、もう極端な話をすると、壬生に東武さんのゴルフ場、２つも要らないから、駅前の、じゃなくて、今度の庁舎のところにあるゴルフ場、１か所ぐらいはなくてもどうということないから、そのことも含めて、総合的な開発について意見交換を政策担当でやってみたらどうと、こういう話したことあるんですよ。 だけど、やったのか、やらないのか分からないですけれども、そういうことで沿線開発と並行して駐輪場対策についても、自転車をとめる場所もないと。だから、どうなのというのは、これは答えてもらいますが、駐輪場を設置する法的な責任というのは、町にはあるのか、ないのかね。これは明確に答えてもらって、あるとすれば、４つの駅に駐輪場をどう行政として責任を持って設置していくのかね。 ざっと見ると、４つの駅に駐輪場は、東武の敷地を借りたとか何かで設置されているんですけれども、その費用、壬生は東側、駅の東側に駐輪場があって、その費用は管理事業費ということになっているんだけれども、年間の、今年の予算でもほぼ同じようなんだけれども、32万4,000円、壬生の駅に駐輪するための事業費というのは32万4,000円、国谷が28万6,000円、安塚が233万7,000円、こうなっています。 それで、極端に多いのがおもちゃ、1,136万9,000円と。何でこんなにかかるのと、こうずっと繰り返しやっていたんだよね。そしたら、雇用形態は一般職よりも、いろいろあるけれども、８名の人の雇用をしているんだね。あそこを、駐輪場を管理するための。自転車は何台あるのと言ったら、100台なの。壬生の人の自転車はと聞いたら、50台だと。極端に言うと、壬生の住人の50台の自転車管理のために1,136万9,000円使っているんだよ。これ妥当な経費か。 これ15年も前から私は指摘したんだけれども、いろいろ事情があるんでしょう。解決されていないんだ、今でも。今年もこの予算が組まれている。何とか担当課長の大垣さんにも減らす努力をしたらどうなのという話はしましたよ、何回かね。だけど、彼の判断ではなかなか押し切れないんでしょう。上のほうのあれが重くて。だから、それはそれなりに対応の仕方があるんで、考えてくださいと、こう言ったの。 いずれにしても時間がないから、今言った主要点について答えてもらえますか。
○議長（赤羽根信行君） 経済部長。
◎経済部長（神永全始君） 第一点目の駅前に商店街をということですが、現時点では、商店街をつくる計画というのはございません。さっき答弁でお答えしたとおり、食料品とか日用品なんかの地元購買率というのは70％前後ということで、一番、じゃ、何が不足しているかというと、やはり電化製品とか衣料品などの大型店舗がないことによって地元購買率が低いというような状況にございます。ただ、現在は、インターネットとか宅配サービスなんかもどんどん出てきておりますので、消費者にとっては多様な購買の方法がありますので、そういったことを検討しながら、今後の政策については検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 建設部長。
◎建設部長（田島満君） 駅前整備の行政的な必要性についてお答えいたします。 放置自転車が社会問題化して、駅前の景観等乱れていることから、昭和56年に自転車法が制定されまして、駅前広場の整備など交通環境整備は行政が担う重要な役割ということで位置づけられ、行政が整備をされてきました。 建設当時の社会状況や利用状況など、的確に状況が変わってきております。少子高齢化や少子化の問題など社会環境なども変わってきておりますので、引き続き、今までも検討してきたんですけれども、スペースの有効活用や維持費の削減など、さらに効果的に考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（赤羽根信行君） 江田議員。
◆１１番（江田敬吉君） 時間が来ましたから答弁はいいですから、念だけ、念を押しておきます。 いずれにしても、自転車１台預かるのに経費、これを100台で割ると１台当たり20万使っていることになるんじゃないの。駐輪場を１台当たり20万もかけて管理するなんてやり方は、合理的なやり方なのかどうかということはやっぱり考えたほうがいいと思うんですよ、誰が考えても。 それで、地下駐輪場になっているから、やめられない理由が地元と約束があるんだとすれば、例えば８人雇用していますから、雇用している人を別のところに雇用を移すとか、何か方法あるんでしょう。そういうのを検討してください。 終わります。
○議長（赤羽根信行君） 江田議員、１回着席してください。 以上で江田議員の質問を終了いたします。 これをもって一般質問を終了いたします。
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○議長（赤羽根信行君） 本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後２時４１分...